ただし、老人ホーム等へ入所している場合には、その老人ホームが居所となり、同居しているとはいえません， 対象者または対象物扶養親族に該当する人の範囲 扶養親族とは、その年の12月31日（納税者が年の中途で死亡しまたは出国する場合は、その死亡または出国の時）の現況で、次の４つの要件のすべてに当てはまる人です， （3）年間のが48万円以下（注）（令和元年分以前は38万円以下）であること。
（注）令和７年12月１日に施行され、令和７年分から適用される金額は「58万円以下」です， ◆関連する質疑応答事例 《所得税》 《源泉所得税》 関連コードQAリンク Q1 Q2 Q3 Q4 Q5 Q6 Q7 Q8 お問い合わせ先 国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、をご覧になって、電話相談をご利用ください，225KB）」をご確認ください，これを扶養控除といいます， ， このコンテンツはお役にたちましたか？ はいいいえ ご協力ありがとうございました 今後の改善のための参考とさせていただくため、 アンケートを実施しています， ただし、令和5年分以後の所得税においては、非居住者である扶養親族については、次に掲げるいずれかに該当する人に限り、控除対象扶養親族に該当します，。
（給与のみの場合は給与収入が103万円以下） （4）としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないことまたはでないこと， （2）納税者と生計を一にしていること， 必要な付表や明細書も、入力することで自動的に作成されます，施行日前の適用関係などについては、「令和７年度税制改正（基礎控除の見直し等関係）Ｑ＆Ａ（令和７年５月）（PDF/1，ぜひご協力をお願いいたします， 控除対象扶養親族に該当する人の範囲 控除対象扶養親族とは、扶養親族のうち、その年12月31日現在の年齢が16歳以上の人をいいます， 区分 控除額 一般の 38万円 63万円 同居老親等以外の者 48万円 58万円 （注）同居老親等の「同居」については、病気の治療のため入院していることにより納税者等と別居している場合は、その期間が結果として1年以上といった長期にわたるような場合であっても、同居に該当するものとして取り扱って差し支えありません， 税の情報・手続・用紙 税について調べる タックスアンサー（よくある税の質問） No.1180 扶養控除 No.1180 扶養控除 [令和7年4月1日現在法令等] 対象税目 所得税 概要 納税者に所得税法上の控除対象扶養親族となる人がいる場合には、一定の金額の所得控除が受けられます。
（1）配偶者以外の（6親等内の血族および3親等内の姻族をいいます，）または都道府県知事から養育を委託された児童（いわゆる里子）や市町村長から養護を委託された老人であること， 扶養控除の金額 控除額は、扶養親族の年齢、同居の有無等により次の表のとおりです， （1） その年12月31日現在の年齢が16歳以上30歳未満の人 （2） その年12月31日現在の年齢が70歳以上の人 （3） その年12月31日現在の年齢が30歳以上70歳未満の人であって次に掲げるいずれかに該当する人 イ 留学により国内に住所および居所を有しなくなった人 ロ 障害者である人 ハ 納税者からその年において生活費または教育費に充てるための支払を38万円以上受けている人 根拠法令等 所法2、79、84、85、措法41の16 関連リンク ◆パンフレット・手引き ・確定申告書等の様式・手引き等 ◆各種様式 ・申告書・申告書付表と税額計算書等 一覧（申告所得税） ◆ 画面の案内に沿って金額を入力することによりご自宅等で確定申告書等の作成・提出ができます， （注）出国とは、納税管理人の届出をしないで国内に住所および居所を有しないこととなることをいいます。